下記、①と②を5月31日までに行ってください。
①アカウントの発行　②延長の申込み
※ただし事前審査が受けられるのは提出期限の数日前まで

【月次支援金】（6月中旬頃HP開設予定）
詳細は下記経済産業省HPをご参照の上、必要書類・手順をご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

※対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業、又は外出自粛等の影響を受けていることなどの要件を満たす必要があり、休業や時短などで協力金を受給した事業者は対象外です。

以下をクリックしていただくと詳細をPDFでご覧いただけます。
＜一時支援金＞ ＜月次支援金＞

新型コロナウイルスへの政府の対応策につきまして、現在、首相官邸HPで「健康への心配」「売上げ減少への不安」など国民の皆様の「困りごと、不安」に応じ、ワンクリックで各省の支援情報へと繋がる特設ページが開設されていますのでご紹介します。

『新型コロナウイルス感染症　お役立ち情報』はこちらをクリックしてください。

「これを読めば自民党がわかる」をモットーに最新のトピックスを掲載している自民党機関紙『自由民主』号外の鈴木じゅんじ特集号です。
ぜひご覧ください。

右の画像をクリックしていただくとPDFでご覧いただけます。

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家賃支援給付金の申請要領が発表され、7/14（火）より申請受付を開始する予定となりました。
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、順次、申請サポート会場を開設してい予定とのことですので是非ご活用ください。

経済産業省　家賃支援給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
※経済産業省のサイトが開きます。

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持続化給付金の制度拡充について中小企業庁からのお知らせです。

支給条件	収入が50％以上減少していること
給 付 額	① 最大100万円 ② 中小法人最大200万円、個人最大100万円
申請方法	WEB・スマホからの電子申請

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官邸HPに新型コロナウイルスへの支援策をわかりやすくまとめたサイト『くらしとしごとの支援策』が開設されています。
暮らしや仕事のお困りごと別に探して頂けるようになっていますので、ぜひご確認ください。

右の画像をクリックしていただくとサイトをご覧いただけます。

自民党があなたが使える主な制度を分かりやすく紹介する特設サイトを制作しました。
是非ご活用ください。
※6/12第2次補正予算の通過に伴い支援策が追加されました。

右の画像をクリックしていただくと特設サイトをご覧いただけます。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策を経済産業省がまとめたものが3/24に更新されましたのでご紹介します。

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策を経済産業省がまとめたものが3/19に更新されましたのでご紹介します。

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Jimin NEWS（号外）「新型コロナウイルスへの緊急対応策（第2弾） 速やかな実行で、国民の命と暮らしを守り抜く。」が発行されましたのでご覧ください。

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策を経済産業省がまとめたものが更新されましたのでご紹介します。

右の画像をクリックしていただくとPDFでご覧いただけます。

Jimin NEWS（号外） 「新型コロナウイルスの感染拡大阻止に総力。国民の命と暮らしを守る責任を果たす。」 が発行されましたのでご覧ください。

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に ご活用いただける支援策を経済産業省がパンフレットにまとめましたのでご紹介します。

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「これを読めば自民党がわかる」をモットーに最新のトピックスを掲載している自民党機関紙『自由民主』号外の鈴木じゅんじ特集号です。
ぜひご覧ください。

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「これを読めば自民党がわかる」をモットーに最新のトピックスを掲載している自民党機関紙『自由民主』号外の鈴木じゅんじ特集号です。
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日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けるとのことです。
経営上のご心配がある方はご活用ください。

※右の画像をクリックしていただくと「経済産業省 ニュースリリース」サイトをご覧いただけます。
※こちらをクリックしていただくと「相談窓口一覧」をPDFでご覧いただけます。

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先の党役員人事で自民党選挙対策委員長に就任された下村博文氏の下で、このほど選挙対策委員会副委員長兼事務局長を務めることになりました。
また自民党組織運動本部の「地方組織・議員総局長」に就くことも決まりました。
合わせて衆議院経済産業委員会筆頭理事にも内定いたしました。