 昨年の参議院選挙での与党の大敗以来、永田町の雰囲気は一変しました。民主党を第一党として、野党が過半数を占めて参議院の運営の主導権を握ったことは、衆参両院で構成される日本の国会運営上、経験したことのない未知の領域であり、衆議院とは異なって解散のない参議院において、野党が事実上の拒否権を持ったことは、我が国の政治史上極めて大きなインパクトを持つこととなりました。
世界から高く評価されていた、わが国自衛艦による、インド洋上のテロ対策海上阻止活動に対する給油活動も、期限切れでいったん撤収を余儀なくされ、結果的に衆議院での再可決によって国際社会の連帯に復帰するまでに、３ヶ月半ものブランクを要しましたし、税制関連法案に至っては、民主党が主導権を持つ参議院で、年度末までに、ただの一度も審議されることなく、ガソリン暫定税率が時間切れ失効したのは記憶に新しいところです。
国会では暫定税率廃止を叫ぶ、その同じ民主党に所属する地方議員が、暫定税率を含んだ歳入を前提にした都道府県・市町の当初予算に賛成するという不思議な矛盾もありましたが、いずれにせよ、各地方自治体の懸命の歳入確保要請の声にもかかわらず、また、年度内に一定の結論を出すという衆参両院議長の斡旋をも無視する形で、民主党は強引に暫定税率を引き下げさせたことになります。道路特定財源の不適切な使途への国民の不満を背景に、国民受けするガソリン値下げを実現させ、その後、衆議院において与党により再可決をさせることで国民の怒りを誘い、解散総選挙を有利に進めたいとの思惑があるものと思われます。
日銀総裁人事も然りです。中央銀行総裁に本来どのような人材が適任かという本質の議論ではなく、天下り禁止ならびに財政と金融政策の分離という尤もらしい理由で装ってはいるものの、その実は、すべてにことごとく反対して、政府与党・官邸を追い込むことに主眼を置き、日銀人事すら政争の具とする暴挙としか言えません。
今や国政に半分の責任を持つはずの民主党が、国益を損なうのも厭わず、ただ政局に走るのは誠に残念です。課題山積の中、福田内閣も苦しい政権運営が続きますが、政治は結果責任。今が正念場かと思います。表面的な甘言ではなく、真の国益を見据えて動く我が党に対し、皆様の変わらぬご理解とご支援をお願いいたします。 |
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