鈴木じゅんじ通信「すずかぜ」
いよいよ解散総選挙 2014.11.19 (水) 鈴木じゅんじ
 いよいよ来る21日に衆議院が解散することとなった。
前回の総選挙で、自民党・公明党の連立政権が政権に復帰してからちょうど2年経過したタイミングの今である。

 メディアや野党からは、「何のための解散か」として解散の大義を疑問視したり、600億超かかる選挙費用を無駄遣いとする声もあがっている。
 選挙費用は確かにかかる。しかしながら衆議院は最長でも任期4年。いずれ解散せざるを得ないのだから、その時点では必ず選挙が行われることになるが、それではその際にも、選挙に金がかかるから取りやめよというのであろうか。

 しかも総選挙とは、最も規模の大きい、その時々の国民の民意を問う、極めて重要な政権選択の機会である。野党にとっては、政権を奪還する唯一絶好の機会なのだから、本来ならば歓迎してしかるべきである。

 選挙の争点・・・それは安倍首相が去る18日の記者会見で述べたように、
 〔閏臈淦権下で、時の野党自民党・公明党と民主党との3党合意で決めた消費税の2段階引き上げのうち、来年10月に予定されていた8→10%への引き上げを1年半延期し、その時点(2017年4月)では、景気弾力条項を付さずに必ず引き上げることを決断したことの是非
  と
◆,海譴泙膿覆瓩討たデフレ脱却・経済再生、いわゆる一連のアベノミクス施策を信任するか否定するか
  であって、国民にその「信を問うている」わけだから、図式は極めて明瞭であろう。

 異論があれば対案を提起すればいいし、アベノミクスに変わる明確な経済政策を提示すればよい。ただそれは、単なる情緒的な批判と扇動ではなく、筋の通った政策と納得できるだけの具体的な経済財政運営の在り方を、明確な形で各政党は提示すべきであろう。

 その結果、もし野党が支持され、国民からアベノミクスが否定されれば安倍政権は退陣するのだから、与党で過半数以上の議席確保がその勝敗ラインなのも明白である。
 
 我が国は長らく続くデフレ状況下にあった。成長著しいアジア諸国はもちろんのこと、好不況の波はあるものの、欧米諸国も一定の成長を続けてきたことに対し、この国だけがほとんど経済成長できていない低成長下にあって、少子高齢化の進行スピードが世界で最も速く、社会保障費が急拡大の一途をたどる状態にある日本である。

 長引くデフレとも相まって、結果的に極めて厳しい財政制約に追い込まれてきたことの一つの具体的打開策として、経済再生・デフレ脱却を目指した3本の矢からなるアベノミクスの一連の方針が提起され、そのもとで安倍政権は2年間、経済財政を運営し、経済の拡大循環を実現してきたのだから、もしこれをやめるべきなら、それに替わる具体的・詳細な経済財政運営方針が、野党から語られてしかるべきであると私は思う。
 


| 国会 |
前の記事 | 次の記事
 

RSS RSS で最新の書き込みを取得

今日は 2017.5.23(火) です。
arrow left    May 2017    arrow right
SUN MON TUE WED THU FRI SAT
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
 
1
...既読の日記があります。
2
...未読の日記があります。
3
...日記はありません。


最新の記事
■追悼のことば (瀬戸市戦没者追悼慰霊式)(08/15)
■明日の総選挙公示を前に(12/01)
■皆様にお訴えしたいこと(11/22)
■いよいよ解散総選挙(11/19)
■国会空転(04/17)
■お詫びとご報告(01/31)
■再出発にあたって(12/20)




カテゴリー
■国会(271)
■地元の活動(159)
■その他(177)
© 2007 Junji Suzuki Office. All Rights Reserved.