鈴木じゅんじ通信「すずかぜ」
国会空転 2013.4.17 (水) 鈴木じゅんじ
 国会が朝から空転している。
昨日、平成25年度予算が衆議院本会議で可決されたのをうけ、ようやく今日から各委員会が一斉に動き始めるかと思った矢先のこの混乱である。

 私の所属する経済産業委員会と青少年問題特別委員会も、それぞれ今日の開催が予定されていたので、朝の自民党の部会から急いで衆議院別館の理事会室に向かったところ、委員会に先立って開かれる理事会の場に、共産党を除く野党の理事の顔が見られない。なんでも昨日、0増5減法案の特別委員会への付託を与党が「強行」したからという理由付けらしいが、残念極まりない。なぜなら昨年、当時の野田首相と安倍自民党総裁の党首討論を経て、衆議院が解散された11月16日の当日に、自民・公明・維新の賛成を得て「0増5減法案」を衆議院本会議で可決させたのは、当時の民主党政権だったはずだ。

 思い起こせば、解散すれば苦戦が予想された当時の民主党執行部が、最高裁による「違憲状態」との判決が出されてからも尚、解散の前提条件が整ってしまうのを避けるために、一票の格差是正に向けての緊急かつ最低限の要請でもあった「0増5減」による違憲状態の解消ではなく、その段階で与野党の歩み寄りが極めて困難な「定数の大幅削減」「抜本改革」を敢えて持ち出すことによって解散を先送りしようとしたのが実情であったのだが、結果的にそれにピリオドを打つことになったのが安倍・野田両氏による党首討論であった。
 
  「抜本改革」「定数の大幅減」を主張するのは一見もっともらしく格好がいい。しかし、それによって、最低限の要請であったはずの0増5減による違憲状態の解消にすら取り組まずに無為な時間を過ごしたことが、このところの一連の高裁判決での「違憲」判決につながっているのは事実であり、改善努力を怠ったとして「国会全体の不作為」を司法から改めて非難される主要因を作ったのは、解散を先送りしようとした当時の民主党政権だったことは、この機会に改めて指摘しておかざるを得ない。

 昨年の総選挙を経て、攻守所を替え野党に転じた民主党だが、その途端に今度は昨年に自らも賛成していたはずの「0増5減・区割り法案」先行処理の約束を反故にし、またぞろ「抜本改革」を大義名分として議論の進展を阻み、問題の先送りや抵抗の材料としようとしている。

 抜本改革や定数の大幅削減は、もちろんこの先も引き続き議論していけばよいし、しなければならない。しかし、各党の主張の隔たりが大きく、なかなか成案が得られそうもない「抜本改革」の前に、先ずは喫緊の課題である違憲状態の解消のための最低限の条件たる「0増5減」だけはどうしても済ませておかなければなるまい。

 この夏の参議院選挙を控え、ただでさえ審議時間の限られた中で、貴重な審議機会をこのような無為な抵抗で浪費するのは許されない。
 予算案の衆議院可決をうけて、ようやく各委員会での法案審査の本格化に移ろうとした矢先の民主党による「審議拒否」であるが、一度は与党として責任ある立場を経験した民主党であるだけに、このたびの対応は残念でならない。
 


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