鈴木じゅんじ通信「すずかぜ」
有権者の責務 2012.11.12 (月) 鈴木じゅんじ
 政権交代選挙での圧勝をうけた民主党政権の誕生から、3年3ヶ月が経過しようとしている。
 国民の多くが期待し、熱狂をもって迎え入れたはずの民主党政権だったが、その後のわが国の政治はいったいどうだったのだろうか。

 当初の期待は失望に変わり、それが怒りに変わり、やがては嘲笑や侮蔑の対象にすらなろうとしている今、もはや民意は民主党から大きくかけ離れてしまったといっても決して過言ではあるまい。

 「最低でも県外」と安易に言い放った末に普天間の迷走を招き、日米安全保障環境すら大きく損ねてしまったことが、結果的に今日の尖閣諸島やや竹島や北方領土をめぐる、周辺諸国の著しい攻勢につながっていることは明白である。
 さらには、できもしない煌びやかなマニフェストを並べたて、予算の組み換えをして無駄を省けば財源はいくらでも出てくると喧伝しつつ、政権交代を果たした直後に派手なパフォーマンスたる事業仕分けの政治ショーを繰り広げてみたものの、結果的に十分な財源は出ることもなく、掲げたマニフェストのことごとくが破綻したのは、もはや周知の事実である。

 敢えて一つ一つを列挙することはしないが、民主党の掲げたマニフェストはあまりに誇大広告に過ぎたし、それがゆえに今では国民の多くから「マニフェスト詐欺」「詐欺フェスト」とまで罵られている始末である。

 当時、そのマニフェストの実現性を疑問視する声に対して、「任期の終わる時にしっかり判断してほしい」とまで豪語していた民主党である。
 解散総選挙の時期は総理の専権事項だけに、我われは知る由もないが、諸般の事情を鑑みると、いずれそれほど遠くない時期に国民が審判を下せる機会が来るのであろう。その際には、これまで繰り広げられてきた3年余の民主党政治の実態を見つめなおして、この機会にぜひともしっかりと判断・評価をしようではないか。

 政治は、冷徹なまでの「結果責任」の世界である。
煌びやかな言葉で飾ろうが、いかに上手な言い回しを駆使して上辺を取り繕おうが、結果はすべてを如実に物語る。

 民主党政権下で新しい政治の実現に、理想と期待を持って取り組んだ方も多かろうが、その政権運営はあまりに稚拙に過ぎた。そしてそれは、これほどまでの短期間のうちに、日本の国力を大きく低下させ、国際的信用も著しく失墜させることにつながってしまったが、その責任は極めて重いと言わざるを得ない。

 国民の審判を前にして、まるで政権交代以前に立ち返ったような書生論的理想を説く者がいる。あるいは、自分たちの失政をすべからく前政権のせいにして、「負の遺産」の精算に追われているのだという情けない言い逃れをする者もいる。またそれ以上に、おぞましいばかりの意図的な悪宣伝に走り、有権者の誤解を生ぜしめて野党に批判の矛先を向けさせようとする、実に巧妙かつ姑息な動きすら散見されるこの頃である。

 しかし、いかなる自己弁護・正当化を試みようとも、3年3ヶ月の間、政権運営の実権を握り、自らの手で何度も予算を組み、実際にその手の内で種々の施策を進めてきたのだから、もはやその言い逃れはできまい。

 敢えて言うが、私はただ民主党の批判をするためにこれを書いているのではない。

 今回仮に、これほどまでの「嘘・マヤカシ・欺瞞」が安易に見過ごされてしまうとするならば、その時点で政治の世界は、もはや誇大広告だろうが何だろうが何でも言いたい放題になってしまって、結果的に政治や政治家の言葉を誰も信じられなくなることが堪えられないのだ。

 解散総選挙は、新たな政権を選ぶ政権選択の機会である。そして同時に、それは前回の総選挙で選ばれた政権の実績・その政治の結果責任を、国民有権者がしっかりと見極め、きっちりと審判を下す機会でもあるのだ。

  


| 国会 |
「明日への責任」 を語る前に 2012.10.31 (水) 鈴木じゅんじ
 ようやく臨時国会が召集された。

 「近いうちに国民の信を問う」との3党合意の結果、社会保障と税の一体改革関連法案を8月に成立させたものの、本来ならば法案の成立と引き換えであったはずの、言わば国民との約束たる「解散・総選挙」はまったく履行せず、ひたすら政権の座にしがみつこうとしている民主党政権である。

 久々に開催された臨時国会冒頭での野田首相の所信表明演説が注目されたが、案の定、解散については「条件が整えば」との言葉を加え、「やるべきことをやってから」と、さらに自らそのハードルを上げた形になっていることが滑稽ですらある。
 
 特徴的なのは「明日への責任」というフレーズである。
 演説中、都合20回もその言葉が使われたとマスコミが報じていたが、聞いていた国民の多くも違和感を抱いたに違いない。
 字面だけ追えば、もちろん言いたいことは理解できる。
しかし、今の民主党政権に、はたして「明日」を語る資格があるのだろうか。

 あの政権交代選挙からそれ以降のわずか3年数ヶ月間のうちに、あまりに稚拙な政権運営によって、これほどまでに急激な財政の肥大化を招き、数え上げればきりがないほど、内政・外交ともに国政の著しい混乱を生ぜしめてしまった民主党である。
 「明日への責任」を語る前に、先ずは「過去の責任」をしっかり取ってくれと思う国民は多いが、その国民の声に民主党はどう答えるのだろう。

 過去がまったく無い段階であれば、その言葉も素直に聞くことができよう。しかし、壊しに壊してしまった挙句に、そんなことはまったく無かったような顔をして「明日への責任」を語られても、国民はただしらけるばかりである。
 
 さて、今回の臨時国会では首相の所信表明が衆議院でのみ行われ、先に首相の問責決議が可決された参議院では行われなかったが、これは憲政史上初の異常事態だという。

 所信表明演説を聞こうとしない野党が悪いのか、それとも参議院の意思決定としてとして既に首相の問責決議がなされているにもかかわらず、何の対応もせずにそのまま居座り続け、再び平然と参議院に臨もうとする野田首相が悪いのか、国民世論がこの事態をどう捉えるのかはわからないが、こんなことを繰り返していてももはや何の意味も無い。

 「近いうち」解散たる3党合意を反故にし、特例公債法案を人質にして、自分たちの要求だけを通して実質的な審議は極力避け、ただひたすら時間の経過を待って政権の延命を図ろうとする民主党のご都合主義は、どう見てもやはり異常である。

 民主党の輿石幹事長は、野党からさまざまな追求をされるのを避けるために「参議院で首相の所信表明演説を受けてもらえなかったから」という理由付けのもとに今度は予算委員会すら開かない方針とも伝えられるが、こんなことばかり繰り返す民主党政権が、前代未聞の異様な政権であることだけは間違いない。

 老獪な輿石幹事長の高笑いが聞こえそうだが、内外ともに課題山積の中にもかかわらず、日々国益を損ねるだけのこうした国会の状況であることは、まさしく日本の不幸に他ならない。 


| 国会 |
「近いうち」 2012.10.27 (土) 鈴木じゅんじ
 過日の健康診断の際に手渡された、生活習慣病対策への取り組みとしての改善の意思を問う設問を見て思わず笑ってしまった。

 既に改善に取り組んでいるか、それとも今後いつ始めるのかという回答の選択肢の中に、「近いうちに始めるつもり」というものがあり、なんとそこにはご丁寧にも、「近いうち」の説明として「概ね一ヶ月以内」とわざわざ明記してあった。

 野田首相の「近いうちに信を問う」という発言から、既に2ヶ月半以上もの月日が経過してしまったが、こんな事態が続くことこそが政治空白に他ならない。

 わが党幹事長・石破茂氏のホームページのブログ中に、「不誠実な政権」と題して、極めて明快に今日の異常な状況を解説した記述があったので、ここで紹介したい。(以下原文のまま)
 
『不誠実な政権』

 石破 茂 です。

 「『近いうちに信を問う』との約束を誠実に守って、諸懸案を処理した後に速やかに解散せよ」という主張が間違っているという方は、どのような理由でそう思われるのでしょうか。

 「解散については嘘が許される」などというのは、誰が言ったかは知りませんが根拠のない全くの誤りで、そんなことが許されると私は全く思いません。
 「どっちもどっちだ」などということがあるはずがありません。明らかに政府・民主党が間違っているのです。
 政治と裁判を一緒にしてはいけないことは百も承知ですが、もしこれが裁判であったなら、明らかに有罪なのは向こうの側です。

 「消費税は上げない、無駄を省けばカネは出てくる」と大嘘を言って政権を簒奪し、「政権をとってみたらやはり必要なことに気付いた」と言うのなら、本来そこでもう一度民意を問うのが当然です。このことに異論のある方がおられるのでしょうか。

 自民党は参議院選挙において消費税の引き上げを公約として戦い、民主党に勝利しました。消費税の引き上げと社会保障の一体改革は極めて急がなくてはならない課題であり、野党でありながらこれに賛成しました。

 野田総理はこれに「政治生命を賭ける」、つまり「成立しなければ解散か総辞職を選ぶ」と言ったのであって、衆議院本会議で民主党から大量の反対票が投ぜられ、もし自民・公明が約束を破って反対に回っていれば、その時点で解散か総辞職になっていたはずです。

 自公はそれでも信義を守って賛成し、今日まで政権が続いているにもかかわらず、自らがした「『近いうちに国民に信を問う』という約束は反故にしてよい」などということは絶対に許されるはずがありません。
 極めて当然のことであるにも拘らず、批判を総理に集中していないために、政治不信が高まるという結果になっているのです。

 この総理の約束は国民に対する約束でもあります。無能の政権がこれ以上国政を担うべきなのか否か、決めるのはただ主権者たる国民なのです。このことにも、異論のある方がおられるのでしょうか。

 解散から投票日までは40日、選挙期間は12日と決まっています。このような短い期間が政治空白であるはずがありません。今の政権が居座ること自体が政治空白なのであり、そのような意識が全くないのは異様なことです。

 今まで多くの政権を見てきましたが、誠実を装いながらこれほど不誠実な政権は無いのではないか。鳩山、菅両内閣に比べれば相当にまともな政権なのではないか、と期待していただけに、その失望感は大きいものでした。

 「動かざること山の如し」「ボールは自民党にある」などと輿石幹事長が嘯いているとおり、自分たちは何の努力もせず、自民党にすべての責任を押し付け、ひたすら民主党の延命のためだけに国政が動いていることに強い憤りを感じ、国民世論に更に訴えていく必要性を痛感しています。
(以上、引用) 


| 国会 |
党首会談決裂 2012.10.19 (金) 鈴木じゅんじ
 会談を終えた安倍自民党総裁、山口公明党代表の顔が怒りに満ちている。

 今日午後、民主・自民・公明の3党首による党首会談が行われたが、何の成果もなく決裂した。

 8月8日には、谷垣氏との間での「近いうちに解散する」との合意のもとに、野党である自民党・公明党の協力を得て、ようやく社会保障と税の一体改革関連法案が成立したにもかかわらず、その「近いうち」解散の約束はまったく履行されずに政権の座に居座り続け、既に2ヶ月余が過ぎ去った。

 今回ようやく党首会談がセットされ、そこで新たな提案がなされるかと思われたものの、この日は何の具体的提案もなければ解散の時期すら示すこともなく、逆に「条件が整えば」として、解散のハードルを自ら高めるような野田首相の発言だったという。

 日頃は温厚な、あの山口代表が怒りに体を震わせて会見したことからもわかるように、これではもはや政党間の信頼も何もあったものではない。

 常識人・谷垣氏を騙し、自分たちの要求だけは通しておいて、他方、自分たちの責務はいっこうに果たさずに、いとも簡単に約束を違えるというのであれば、もはや政党間の信頼関係は成り立ち得ない。

 野田氏の真意はわからない。
しかし「近いうち」解散を示唆し、それを信じて大義の下に社会保障と税の一体改革に協力した谷垣氏の誠意に応えることもなく、先の合意から2ヶ月以上経過した今になって、さらに新たな条件設定をして解散を先送りしようと言うのであれば、野田氏は不誠実の謗りを免れない。

 8月の党首会談では、谷垣氏に対して「来年度予算の編成をすることはない」とまで言ったとされる野田首相だが、その発言内容を敢えて公表することもなく、諾として党内の反対派を抑えて法案成立に協力した谷垣氏の誠実な姿勢に、野田氏はなんと応えるのであろう。

 既に民意から大きくかけ離れてしまった民主党が、ただひたすら解散を回避し、一日も長い政権の延命をはからんとしているだけの醜悪な姿が、この国の政治の異常性を如実に表している。
 


| 国会 |
民主党政権の実態 2012.10.15 (月) 鈴木じゅんじ
 今日の午後、民主党・輿石氏と自民党・石破氏、公明党・井上氏による、それぞれの新体制発足後初めての与野党3党による幹事長会談が行われた。

 「近いうちに国民の信を問う」との3党合意が行われたのが8月8日、その後、今度は「しかるべき時」に臨時国会を召集すると野田首相は発言しておきながら、輿石氏が出席した今日の幹事長会談はわずか20分で終わり、当初の予想どおり何の結論も得ることなく、改めて18日に再会談することになったという。

 この場で輿石氏は、言葉上では「党首会談を行った上で今月末にも臨時国会を召集する」考えを示したとされるが、結局はこうしてのらりくらりと時間を浪費させた上で、今度は「特例公債法案が通らないと国民生活に多大な影響を及ぼす」として、その一点だけを言い張って、臨時国会をぎりぎりのタイミングで極めて短期間の日程で開催した上で、特例公債法案成立への野党の協力を求めるつもりなのだろう。
 あたかも国民生活を人質に取ったような老獪な手法であるが、これが国政運営に責任をもつべき政権与党のすることであろうか。

 おそらく民主党政権は、一票の格差是正にも積極的には取り組まず、違憲状態のままに放置しておいて、だから解散できないのだという言い訳に利用するのではないかとの観測も根強いが、誠に姑息かつ情けないまでの党利党略そのものでしかない。

 解散はしたくない、国会を開いて野党から厳しい追及もされたくない。しかし、特例公算法案だけは通さねばならない。・・・・結局こうして、いたずらに時間が過ぎ去るのを待って、景気対策その他諸々の国家の重要課題はまったく手付かずに放置しておいてでも、臨時国会をほとんど審議時間の取れない状況にして、ただ特例公債法案だけの成立を期し、年内の解散を封じたまま一日でも長い政権の延命を図ろうとするのだろう。

 こうして、国会はまったく本来の機能を果たせないままに、一日一日と暮れていく。その一方で、その間も現職議員たちは、国会の場で議論するという本来の議員としての職責を何ら果たさぬまま、自分たちの報酬だけは満額を懐にし、永田町を留守にしてひたすら地元で媚を売り、選挙運動に専念するという図式である。

 もはや何の言い訳も通用しない。
これが、3年前に国民の熱狂的支援の末に誕生した民主党政権の、偽らざる実態である。
 


| 国会 |
与党の審議拒否 2012.10.11 (木) 鈴木じゅんじ
 今日、東日本大震災の復興予算の使い道を審議する予定だった衆院決算行政監視委員会(新藤義孝委員長=自民党)の行政監視小委員会は、民主党の委員全員が欠席したため、国会法に基づく定足数(半数以上)に満たず流会したそうだ。

 民主党の言い分は、「まだ委員が決まっていなかったため」だそうだが、不誠実極まりないし、そんな言い訳が通るはずがない。民主党は、委員会への政府委員(官僚)の出席すらさせないように政府に圧力をかけたと報じられているが、昨今問題視されている復興予算の流用問題におよそ正面から答えられないから、こうした愚挙に出たのだろう。

 それにしても民主党の一連の対応は情けない限りである。

 野田首相が代表に再選されて早くも3週間余が経過し、内閣改造から10日以上も経っているのに、未だに臨時国会開会の見通しすら立てず、解散の回避と延命のために、ひたすら審議入りそのものを遅らせようとしている。「与党の審議拒否」という、およそ信じられないような事態が民主党政権になって以来頻発しているが、政権担当能力に欠けるのなら、即刻政権を返上すべきであろう。

 国会で追求されたくはないが、議員や閣僚の身分だけ欲しい。政治が混乱し、国民生活がどうなっても構わないから、もはや一日でも長くその場に留まっていたい。・・・・こんな情けない政治が、未だかつてあっただろうか。

 しかも民主党お決まりの、世間受けを狙ったパフォーマンスまで付いている。
 臨時国会を召集しないために特例公債の発行ができず、予算執行の一部が制約される中、与党自らが政党助成金の申請をするのは国民の理解が得られないとして、民主党は今回の申請を見送ったそうだ。

 その言葉だけ聞けば一見もっともらしいが、これまで圧倒的多数の議員数を誇っていた民主党は、そもそも政治資金には余裕がある。野党に転落してから厳しい財政運営を迫られている自民党を資金面から困窮させようとする思惑と、こんな時に自分達だけ申請するとは何ごとかという国民的非難を自民党に向けさせようという魂胆なのだろうが、なんとあさましい姿だろうか。

 仮に民主党は、今回(10月)の申請を見送ったとしても、特例公債法案が通れば、次回(12月)の時点ではちゃっかり10月分も含めて遡って受け取るのは明白なのに、野党を悪者に仕立てて自分達だけ国民の目の前でいい子ぶろうとする。
 民主党はいつもこんなパフォーマンスの連続だ。
 
 さて今日、野田首相と民主党執行部が、ようやく初めて自民党執行部と顔合わせしたが、その中で野田首相は自民党側に対し「しかるべき時に臨時国会を開きたい」と伝えたそうだ。

 「近いうち」のはずだった解散も、それ以来すでに3ヶ月余が無為に過ぎているにもかかわらず、今度は「しかるべき時に」臨時国会を開会するそうだが、はたしてそれは何時になったら実現するのだろうか。

 野田首相本人は仮に国会審議に前向きであっても、後ろに控える輿石氏らは、とにかく野田首相を羽交い絞めにしてでも、それを留めようとするだろう。既に輿石氏の数々の言動から、その姿勢が明白に見て取れる。

 敢えて述べるが、特例公債法案は自民党が反対しているから成立しないのではない。国民生活の混乱を生じさせないために、もし臨時国会が開かれれば、わが党が成立に協力しないはずがない。しかしながら、与党側が国会を召集しないことには、野党はこれに協力して法案を成立させようにも成立させられないではないか。

 こんな大事な案件を放置してまでズルズルと先送りして解散の機会を封じ、もはや国民生活がどうなっても構わないから、一日でも長くその座にとどまりたい。できれば任期満了までその立場に居続けたい。閣僚等のポストは欲しいが国会で答弁にはなるべく立ちたくないから国会審議はできるだけ避けたい・・・・。

 こんな政権が続くことは、もはや日本の不幸であると思わずにはいられない。
 これが政治空白でなくて、何が政治空白なのだろう。

 日々国益を損ねる民主党・・・・その姿は、あまりに異常である。

(本文以上)
 
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・

 さて本日、復興予算の適正な執行に関して、わが党から首相官邸に申し入れを行ったが、その内容は下記のとおりである。

          復興予算の適正な執行に関する申入れ

                   平成24年10月11日
                  自 由 民 主 党
                   東日本大震災復興加速化本部

新聞に“これが復興予算か”と、怒りに満ちた見出しが躍っている。
わが党はこれまで復興に関して政府に全面的な協力を行ってきたが、32万7千人もの方々が未だ避難生活を強いられており、復興は遅々として進んでいない。我々は、政府が前面に立ち責任を持って対応すべきであり、予算執行にも問題が多いとして、予算の執行状況について検証を重ねてきたところである。今回新たに、復興予算が被災地の再建と無関係な事業等に使われているとの指摘がなされており、我々として到底看過できない問題である。

政府は“全国防災”を理由にしているが、全く説明にならない。復興予算は、最優先で被災地の再建にあてられるべきことは当然である。国民は、大震災の復旧・復興に充てることを前提に、所得税・住民税などの増税を許容しているのであり、報道の内容が事実ならば、被災地の方々をはじめ国民の想いを踏みにじる行為であって、決して許されるものではない。

我々はその真相を究明するため、国会が閉会中であっても衆議院決算行政監視委員会の開催を要求し、本日、委員長職権で小委員会をセットしたが、民主党議員の欠席で定数が足りず流会となった。加えて、民主党国対の指示により政府答弁者も出席しなかったことは、まさに“国会軽視”の極みである。

政府・民主党の責任は計り知れない。政府は、直ちに復興予算に関する真相を究明し、即刻その適正化を図るべきである。
 


| 国会 |
復興予算の流用 2012.10.9 (火) 鈴木じゅんじ
 民主党政権の組んだ復興予算がたいへんな事になっている。

 東日本大震災の復興を名目に、この先25年もの長きにわたって所得税・住民税の国民の負担増を求めた中で、復興関連に特化した予算のはずだったが、蓋を開けてみれば何のことはない。とても被災地復興・東北支援に直接関連がないような事業項目が続々と羅列する。
 これでは、復興に名を借りた予算の流用でしかない。本予算が厳しい中で、新規の復興予算に群がって各省庁の事業を紛れ込ませようということだが、これでは被災地復興のためという理由のもとに増税の負担を受け入れようとしている国民にすれば、たまったものではない。
 
 予算流用の背景としては、「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」「被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策実行を認める」とした概念のもと、政府の復興基本方針の中に「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる」との文言を入れ込んでしまったことに端を発するのだが、この文言の拡大解釈により、もはや何でもござれに近い予算要求になってしまっているのはマスコミの指摘するとおりである。

 中には直接的な被災地対策に関わらず、国にとって重要な事業もあろう。しかしながら、不要不急なものはもちろん論外だが、仮に緊要な事業であっても、今回の被災地復興とは程遠い予算要求は、それは本予算の中に組み込むべきであって、この復興予算の枠内からは排除されるのが当然だ。
 
 真に困窮しておられる被災地の方々が援助を要請しても、一方でなかなか国の支援の手が届きにくいという現状がある中で、他方でこのような予算流用が随所に散見されるようでは、政治への信頼は得られようはずがない。敢えて厳しい言葉を使えば、「シロアリを排除する」と公言して政権の座に就いたはずの民主党が、実はシロアリそのものにまみれている姿以外の何物でもない。

 「政治主導」を声高に叫んでいた民主党だが、もはや官僚機構のグリップはまったく機能していないことを見事に露呈している。
 そして、本来ならば予算要求段階でその欺瞞を見抜くべき立場の政務3役やその他の者が、まったくその任を果たしていないか、あるいは関心そのものがないか、あるいはすべて役所の言いなりなのだろう。

 しかもこの時期、政権を担っているはずの与党議員のほとんどは永田町に居ることもなく、国政の重要課題はまったく放置したまま、解散総選挙を恐れてひたすら選挙区をまわっているのが実情である。臨時国会すら開かずに、ただ時間の過ぎるのを待ちたいという姿勢が誰の目にも明らかな民主党政権が、もはや統治能力を完全に失っているのは明白である。

 内政・外交ともに重要課題が山積みであるにもかかわらず、こうして日々刻々と国益が損なわれていく。
 民主党政権の誕生から3年余・・・この情けない政治の現状が、なんとも残念でならない。
 


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