 防衛庁前次官による言語道断の不祥事や、国民的課題として注視される年金記録問題、さらには薬害肝炎問題等、政権与党ならびに福田政権に対する風当たりは、極めて厳しいものがあります。サブプライムローンに端を発した金融不安や、原油の高騰による物価上昇局面など、景気の先行きに対する不安も底流にあるものと思われますが、危惧されるのは、政局に絡めたマスコミ論調と、感情のうねりとも言える世論動向です。
国際社会の一員として世界から高く評価されていた、我が国自衛艦によるインド洋上でのテロ対策の海上阻止活動に対する給油・給水活動も、参議院において野党民主党が第一党を占めた中で、撤退を余儀なくされたことをはじめ、臨時国会においても、本来の政策論議ではなく、ことごとくが解散総選挙を視野に入れた政局がらみの駆け引きに終止している感があり、本来の政策論議からほど遠いことが誠に残念でなりません。
久方ぶりの年越し臨時国会を経て、すぐさま突入する次期通常国会では、いよいよ来年度予算とそれに関連する税法などの予算関連法案が正念場となりますが、参議院で野党が多数を占める状況では、衆議院の優越を認められた予算以外、衆議院を通過しても、参議院が可決しない限り、再び衆議院の３分の２以上による再可決をしない限り成立しないことになり、国民生活に甚大な影響を及ぼすことになります。
とりわけ、道路特定財源の暫定税率の問題は、待ったなしの課題であり、原油高騰の中、引き下げ圧力は素直な国民感情としては理解できるものの、地方自治体をはじめとする懸命の暫定税率維持・財源確保の要請の中、もし一端廃止されれば、地方財源にも重大な歳入欠陥を生じ、結果的に大混乱になることは必定です。
一時の感情に左右されず、また、大局から見た真の国益にかなう選択が、有権者個々人に求められることになりますが、それこそが日本の民主主義が問われる重大な局面であることを敢えて申し上げたいと思います。日本を憂う。今ほど真の国益を見据えた国民的論議が必要なときはありません。 |
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